大企業の内部留保ばかり23兆円も増えている。400兆円近い「死に金」。
トリクルダウンで、労働者に恩恵が降りてくるはずが、社員の賃金は「現象」している。
なぜ?
人件費を増やすと、外国人大株主が怒鳴り込んできて、社長の首がすっ飛ぶからです。
400兆円が賃金として分配されれば、日本の景気が良くなってしまいます。
ますます円高となり、瀕死のドルがさらに疲弊します。
安倍政権の役割は、企業利益を「塩漬け」にして景気を上向かせないことです。
アベノミクスは外国の侵略勢力のための政策です。
失敗するのが初めからの目的です。

冨永 俊史
10分
【アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかに】
◆またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少(LITERA)
http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。
財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。
グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。
安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。……(2016.09.07)