原油価格低迷などで損失を被ったユダ金が日本株から離れ始めた今、東京株を支えるのは、腹黒田の日銀。

ETF(Exchange Trade Fund)、つまり、株価指数に連動する上場投資信託を日銀が年間6兆円買い付ける。日銀のETF買いが、株価全体を引き上げる効果がある。

結果、東証1部上場の27社の時価総額の5%以上を日銀が保有している。

「日銀は力ずくで株価を押し上げ、市場をゆがめている」わけである。

株価が景気の指標だと頑なに固執する安倍偽総理一味。

「見せかけの景気回復」を維持するために、外国人株主を利するために腹黒田は勝手気ままに振る舞う。

裏社会御用達の中央銀行総裁。葬祭の間違いだろう。

本来、偽政府の横暴を暴き、糾弾すべき日本経済新聞は、悲しいことに米国1%の対日侵略研究所であるCSISの完全な奴隷と化している。全く機能していなどころか、米国1%のプロパガンダ機関でしかない。

社会正常化の折には、真っ先に消えてもらいたい。讀賣、産経も売国奴メディアだが、馬鹿しか読まないから悪影響は大きくない。罪の深さでは、日経が「凌駕」する。嗚呼、腹立たしいこと、この上ない。

わらび

日銀金融緩和で刷られた円の行き先は外国ファンド

年間6兆円の日銀 ETF買いの内訳は、iphoneの部品で知られるミツミ電機、ユニクロを筆頭に
27社。外資ファンドが6兆円の行き先。

買い付けられる株は外国ファンドの持ち株であるため、日本企業の資本金や日本の景気をよくする
為には使われていない。外国人にお金が渡っているだけ。

(16分30秒から解説あり)
https://www.youtube.com/watch?v=2wzhsS4C-Ac

■日銀が大株主、ゆがむ市場                      

朝日新聞 2016年9月13日

景気に停滞感が出る中、緩和マネーが存在感を増すのが金融市場だ。
8月4日午後、都内の中堅証券会社のトレーディングルーム。午前中は下がっていた日経平均株価が100円ほど上がり「きたっ、日銀だ!」と声が上がった。終値は前日比171円高。トレーダーは「日銀の買い支え効果だ」という。
直前の7月29日、日銀は追加緩和で、株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れを年3・3兆円から6兆円へ倍増させた。市場では「日銀のETF買いで下げ幅が縮まる」との見方が広がっている。
日銀が買うのは、日経平均などに連動するETFとされる。ETFは日経平均などの構成比率に応じて株式を買い集めてつくられ、ETFが買われれば株価が上がりやすい。
ゆがみも見え始めた。ETFを通じて日銀が実質的に大株主になる企業が増えている。ニッセイ基礎研究所によると、日銀が時価総額の5%以上を持つとみられる企業は、東証1部で27社。最も高いのはiPhone(アイフォーン)向け部品で知られるミツミ電機で11・2%。「ユニクロ」のファーストリテイリングは9・0%だ。日銀が買い続ければ1年後は16・5%になるという。
日銀の保有が多いとされる企業の関係者は「今は助かるが、いつか売られれば、株価が急落しないか」と戸惑う。同研究所の井出真吾氏は「日銀は力ずくで株価を押し上げ、市場をゆがめている」と指摘する。
株式売買で過半を占める外国人投資家は東京市場から手を引きつつある。代わりの買い手が日銀だ。株式市場には企業の経営を監視する機能がある。株価はそれを反映した「経済の体温計」だが、もはや適正な体温がわからない状態だ。