天皇陛下、皇太子殿下の真意は、憲法9条の改正で日中戦争を引き起こしたい安倍売国奴一味の封じ込め。

生前退位の実現には、皇室典範の改正が必要。変えるには5年やそこら掛かる。その間、憲法9条改正が後回し、塩漬けになる。日中戦争ができない。

そこで安倍一味は姦計を巡らせた。「特措法」を立法して、皇室典範改正なしに、さっさと生前退位を実現してしまえば、憲法9条改正に遅れは出ない。

この安倍一味の卑しい米国1%迎合策を読み取った国民は、安倍らの謀略を許さないのであります。

国民に背を向け、米国ジャパン・ハンドラーズの尻をぺろぺろと舐める安倍晋三一味。

駆除すべき寄生虫ども。

巨大なゴキブリホイホイを作って、国会の前に置こうではないか。

冨永 俊史

【天皇の生前退位:安倍偽政権は皇室典範の改正なしに「特措法」では対応しきれない】

◆特措法で生前退位 皇太子不在や女性宮家問題も浮上(ポストセブン)

http://www.news-postseven.com/archives/20160918_448758.html

天皇の生前退位のご意向をめぐり、安倍晋三・首相は、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法(特措法)を制定する意向だ。だが、皇室典範の改正なしに特措法で生前退位を認めるとなると、皇室の活動に様々な問題が発生することが予想される。

まず今上天皇の退位で皇太子が次の天皇として即位した場合、「次の皇太子」が不在になる。皇位継承順位は秋篠宮が第一位に繰り上がるが、現行の皇室典範では天皇の弟が「皇太弟」となる規定がないからだ。皇室ジャーナリストの久能靖氏が指摘する。

「現実的には皇太子としての公務を秋篠宮殿下が担うことになるでしょうが、正式な皇太子が不在になると宮内庁の東宮職が廃止になるかもしれません。

また、皇室経済法では天皇と皇太子のご一家は内廷費、他の宮家は皇族費で生活をまかなっており、予算額も大きく違います。秋篠宮家を現状通りの筆頭宮家として扱うのか、それとも内廷皇族にするか、これも法改正が必要になる。こうした問題は特措法では対応しきれない」……(2016.9.18)