日本国の経済学者の皆さん、視点を変えてみてください。

「インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえない」

「日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定している」

そのとおりです。インフレは実体経済の結果として起きるものです。起こすものではありません。

ですが、日銀の腹黒田は「間違った金融政策」をしているのではないのです。確信犯なのです。

「デフレ脱却」のためだと称して、米国1%に円資金を無尽蔵に流し込むのが目的なんです。

何度も言います。日銀は日本の中央銀行ではありません。日銀は、FRB東京支店(ATM担当)なのです。

東洋経済さん、渋沢栄一翁の理念に立ち返り、安倍・黒田の売国政策を厳しく糾弾してください!

冨永 俊史

【国民は日銀の見解を決して信じてはいけない】

【今回の「総括検証」は何の意味も持っていない】

◆日銀の「総括検証」は何の意味も持たない(東洋経済オンライン)

http://toyokeizai.net/articles/-/137026?page=3

┃抜粋┃

日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たらないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、【国民は日銀の見解を決して信じてはいけない】のです(『なぜ国際機関の経済予測は当たらないのか』(2016年9月16日の記事)参照)。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。

日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、【今回の「総括検証」は何の意味も持っていない】といえるでしょう。(2016年9月21日)