タックスヘイブン問題、再燃。パナマからバハマに飛び火。

大企業や資産家、政治家、官僚が隠し資産を海外に持っている。その規模は、信じがたいほど大きい。

これほど重大な事態を誰も徹底追求しない。メディアも野党も国税も。ちょっと触って終わり。タブーだからですね。

諸悪の根源であるのに。最重要課題なのに。

日本社会の二重性。隠された脱税資産を回収すれば、消費税はいらない。年金問題は解決する。貧困問題も解消する。

追及できるのは、どうやら、RK独立党だけのようです。

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2016年9月22日 4:46 PM 

>また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。

また、共産党が追及してみせて、尻すぼみになるのだろうか。

●「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開

テレビ朝日系(ANN) 9月22日(木)10時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160922-00000010-ann-int

「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン(租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています。

最終更新:9月22日(木)10時32分