「脱税摘発」「追徴課税」は、裏社会にとっての邪魔者に打撃を与える手口に悪用される。

(手口詳細については別途。)

脱税を捏造して、犯罪者に仕立て上げる。追徴課税、重加算で金銭的に追い詰める。

メールを見ると言ってPCを押収。裏社会に全データ提供。裏社会は大喜びで、スキャンダル・ネタを探す。

「夜間の強制調査」でターゲットをビビらせる。

どれもこれも真相追及者を追い詰めるための手口。

BF氏、副島氏、RKもターゲットに。

国税は税金を使って毎年140億円程度しか脱税を摘発できない最悪の効率の役所(15年度181件、約138億円)

3000兆円のタックス・ヘブン脱税は手付かずなのに。本末転倒もいいところ。

要するに税金の徴収が目的ではない役所。犯罪的裏社会権力を真相追及者から守るのが役割。

国税の現役時代に裏社会に協力した調査官には、定年後、「顧問税理士」の役得が供与される。裏社会さまさま。何でも言うこと聞きます、はい。しかもS価だって?だめだこりゃ。

既出ならすみませn。

>インターネット上に保存されている電子メールなどのデータを強制的に押収できるようにするほか、…

国士を狙った偽税務調査で通信泥棒ですか?ユダヤ朝鮮裏社会。

●電子データも押収可能=脱税調査権限を強化―財務省・国税庁

時事通信 10月24日(月)15時26分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000069-jij-pol

財務省と国税庁は24日、脱税を調査する国税査察官の権限を強化する方針を固めた。

インターネット上に保存されている電子メールなどのデータを強制的に押収できるようにするほか、これまで認められていなかった夜間の強制調査の着手も可能にする。近く政府・与党の税制調査会に見直し案を提示し、2017年度税制改正大綱に盛り込む。

証券取引等監視委員会や公正取引委員会などの調査権限に比べて、国税庁に認められた権限が小さいため他にそろえる。調査権限などを定めた国税犯則取締法(国犯法)を改正し、来年の通常国会への提出を目指す。