不用意に北米市場なんかで事業展開をしてしまったエアバッグのタカタ。

その北米で死亡事故が集中的に起きており、日欧では皆無。

「巨額賠償請求を起こして、取れそうなところから取る。取れるものは何でもとる。」という米国消費者特有のぼったくり無理難題文化の結果ではないでしょうか。「事故の実態」が本当にあったのか、大いに疑わしい。

「成功報酬」欲しさで訴訟を煽る米国弁護士の銭儲け手口でもあります。

総額1兆円にも上る損害賠償を、米司法省と取引して最大1000億円程度まで減額。一部先払い、残額は数年で返済ということで決着しそうです。

会社は、1%オリガーキの期待通りにユダヤ金融悪魔企業の傘下に。

米国市場に出ていかなければ、こんなことにはならなかった。

日本企業は、衰退する米国市場にさっさと見切りをつけ、BRICSへ軸足を移しましょう。トランプさんは米国市場を縮小均衡させます。米国市場の魅力は、ますます減衰します。政府も国民も借金まみれの米国に商品を買ってもらっても、代金回収はできません。事業の意味がありません。

インド最大の自動車メーカー、スズキに学びましょう。

タカタ、最大10億ドル支払い米司法省と和解の可能性=WSJ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000007-reut-bus_all

 12月28日、WSJはタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐる刑事捜査に絡み、タカタが最大10億ドルを支払い米司法省と和解する方向に近づいていると報道。タカタ製エアバッグのインフレーター(2016年 ロイター/Joe Skipper)
[28日 ロイター] – 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、タカタ<7312.T>製エアバッグの欠陥問題をめぐる刑事捜査に絡み、タカタが最大10億ドルを支払い米司法省と和解する方向に近づいていると報じた。

WSJ紙は関係筋の話として、タカタが和解の一環として刑事的責任を認めることの可能性について協議が進められており、早ければ1月にも和解が得られる可能性があると報じている。

また、タカタは和解金の一部を前払いし、残りを数年かけて支払う可能性があるとしている。

この報道に関してタカタと米司法省はともにコメントを控えている。

広告