美濃加茂市の藤井市長の汚職ネタを捏造して無理やり逮捕起訴した長谷川検事。

一方で、東芝不正会計事件を立件しようとした佐渡証券取引等監視委員長が更迭され、代わりに長谷川がこのポストに。こいつが、東芝の不正会計事件の揉み消しに動いている。

で、藤井市長が無罪になってしまうと、当時、名古屋地検のトップだった長谷川の経歴に傷がつくから、名古屋高裁が、無理やり有罪に。ありえないキチガイ判決。

藤井市長、逆境にもめげず、再度立候補して当選。たいした人物です。

このふざけた司法のキチガイ沙汰、追及していくと、裁判所の汚れ具合も見えてくることでしょう。特に名古屋地裁辺りの。w

こんな理不尽がまかり通る時代は終わった。名古屋から司法の腐敗を暴き、正義を打ち立てよう。


なんかねえ

植草先生が取り上げていますた

植草一秀の『知られざる真実』
2017年1月29日 (日)
◆日本政策投資銀行の深い闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a5d6.html
=抜粋=
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この12月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。
そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。
トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことをじっくりと掘り下げる必要がある。

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