もし、トランプ氏が日本に消費税廃止を迫ってくれれば非常にありがたいですね。

日本の消費税制度は、実に馬鹿馬鹿しい欺瞞であり、消費税を上げることにより国民の購買意欲は、そのたびにそがれ、毎回、一般会計税収が減少しているのですね。つまり、消費税は、税収減を目的としたもので、財政をひっ迫させ、日本経済を冷え込ませるための1%オリガーキの手口だったのですね。

消費税収はたかだか10兆円代ですので、そんなもの、米国債を売り払うなり、タックスヘイブンの脱税資金から徴収するなり、間抜けなODAをやめるなりで簡単にカバーできます。消費税を廃止すれば、それだけで購買意欲を刺激して景気が良くなる。ついでに企業の内部留保も社員に還元する法律が必要ですけれどね。

トランプさん、是非とも安倍朝鮮悪晋三に思い切り圧力を掛けて下さい。ゴルフクラブで思い切り顎を打ち砕いてくださいね。邪魔だったら、フロリダの海のサメにでも呉れてやってください。


爆龍
2017年2月7日 6:28 PM 編集
「消費税分が不利だ」とトランプ大統領の発言、欧州諸国や日本に対して消費税撤廃を要求の意識表示を示されたと考えられます。
これに対し、安倍でんでん偽首相が、「消費税を引き上げた事は唯の一度もない。我が国の雇用及び個人消費は緩やかに回復している。」等と反論しそうですね。www

◆「同じように課税」=他国の税制に不満-トランプ氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020400418&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、個人用のツイッターに、「他国が米企業に税や関税を課している一方、米国はほとんど、あるいは全く課税していない。われわれも彼らに同じように課税しなければならない」と投稿した。高い関税や日欧の消費税(付加価値税)を念頭に置いた発言の可能性がある。
 米国は連邦政府として消費税を導入していない。このため、一部の米企業は、日欧のように輸出時に原材料分の消費税の還付を受けられない上、輸出先の日欧などで課税され「消費税分が不利だ」と主張していた。
 こうした不満を背景に、米下院共和党は輸入に対する課税を強化し、輸出分を減免する法人税の「国境調整」を検討。トランプ氏も「不公平な貿易」を是正するとして、メキシコなどからの輸入品に「国境税」を課す意向を表明している。
 トランプ氏が掲げた「国境税」が法人税の調整なのか、関税なのかは不明だが、ホワイトハウスは1月、「国境調整」を含めて議会と税制改革を協議していると指摘。トランプ氏は3日、主要企業首脳らとの会議で「税制改革法案をすぐにまとめたい」と意欲を示した。 (2017/02/04-14:47)

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