備忘録

(1)小気味よい嬉しいニュース部門

酢味噌
2017年2月21日 8:59 AM 編集
オリガーキCIAの工作員ダライ・ラマによって軋轢が生じていた中蒙関係も、正常化へ。
これも間違いなくトランプ効果。

モンゴルと関係修復=ダライ・ラマ訪問で冷え込み-中国外相

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017022001110&g=int

 【北京時事】中国の王毅外相は20日、モンゴルのムンフオリギル外相と北京で会談した。中国新聞社電によると、両外相は昨年11月のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世によるモンゴル訪問で冷え込んだ両国関係を修復していく立場で一致した。これを受け王氏は、経済が低迷するモンゴルを支援する方針を伝えた。
時事通信 2017年02月20日20時44分

冨永 俊史
2017年2月20日 8:18 AM 編集
【排除されたジャパンハンドラー】

◆日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除されたのか?

http://www.mag2.com/p/money/33677

┃抜粋┃

■排除されたジャパンハンドラー

これとともに、日本と歴代の米政権を仲介していたジャパンハンドラーと呼ばれるチームも排除された可能性が大きい。ジャパンハンドラーとは、ジョセフ・ナイハーバード大学教授、ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)副理事長、カート・キャンベル元国務次官補などの面々だ。

彼らは、日本の主要メディアでは「知日派」として報道されているが、それは事実に反する。彼らは、軍産やネオコンなどの歴代の米政権をコントロールしているパワーグループの指令を日本に伝えることを役割としている、いわばエージェントの集団だ。(2017年2月16日)

(2)納得、その通りニュース部門

パディントン
2017年2月21日 1:22 AM 編集
ニュースを操っているのは、嘘吐きであり人殺しである人間の屑共。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702190000/

ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。確かに間違いではない。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどアメリカの侵略を正当化するプロパガンダを繰り広げてきたのは、こうしたメディアにほかならない。

その一方、支配システムの暗部を暴こうとする人びとを彼らは徹底的に攻撃する。そのひとり、ゲーリー・ウェッブは1996年8月、サンノゼ・マーキュリー紙に「闇の同盟」というレポートを連載、ロサンゼルスへ大量に流れ込んでくるコカインとニカラグアの反革命ゲリラとの関係にメスをいれたのだが、そのことが攻撃を受ける理由だった。

ウェッブ以外にもCIAと麻薬取引との関係を明らかにした人はいる。例えば、ベトナム戦争におけるヘロイン取引を取り上げた研究者のアルフレッド・マッコイ、ニカラグアの反革命ゲリラとコカイン取引を伝えたジャーナリストのロバート・パリーだ。

コカインが大量に流入していたロサンゼルスでは警察もそうした事実を把握していた。1970年代にこの問題を調べた捜査官のマイク・ルパートは退職してからジャーナリストになり、ある集会でジョン・ドッチCIA長官へ直接この問題を質問、長官に内部調査を約束させた。そして1998年にIGレポートが公表され、ウェッブの記事が正しいことを確認する形になった。勿論、ウェッブの記事を「偽報道」扱いしたニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙のような有力メディアは謝罪も訂正もしていない。

こうした有力メディアとCIAとの関係をウォーターゲート事件で有名になったジャーナリストのカール・バーンスタインが明らかにしている。彼は1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いたのだ。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

最近では、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者、ウド・ウルフコテもメディアとCIAとの関係を告発している。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出したという。

CIAの報道統制は第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃に始まっている。大戦中から情報/破壊活動に従事していたアレン・ダレス、その側近で極秘機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官となるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。この4人が中心になったプログラムは「モッキンバード」と呼ばれている。

カール・バーンスタインやウド・ウルフコテが言っているように、有力メディアとCIAは緊密な関係にある。そのCIAと敵対関係にあるトランプが有力メディアをアメリカ人民の敵だと表現するのは必然なのだろう。

パディントン
2017年2月21日 12:55 AM 編集
トランプが戦っているのは、以下のような連中

2012年の仏大統領選をCIAがスパイしていたというが、米は各国の選挙に介入、政権を倒してきた。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702170000/

アメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を支配下に置き、UKUSAという連合体を作っている。米英支配層はこのシステムを使い、各国政府をコントロールしている。CIAも情報機関のつながりを利用してきた。西側の情報機関は米英が各国に作った「国家内国家」という側面があるのだ。

その配下にあるのが、各国の通信社。

(3)腹の立つ嘘ニュース部門

酢味噌
2017年2月20日 8:41 AM 編集
「ハザールユダヤ悪」の皆さんが、今度はアメリカの精神科医どもを使って「トランプの精神は異常だ!」と言わせる、なんてことをやってます。

「トランプ氏は重大な精神的な不安定」 米紙への精神科医の投書が波紋

http://www.j-cast.com/2017/02/19290985.html?p=all

就任1カ月のトランプ米大統領は、連日の過激な行動や発言で、世界に混乱の種を振りまいているが、米紙ニューヨーク・タイムズに載った精神科医の連名の投書がアメリカ国内で新たな物議をかもしている。

投書はアメリカ精神医学会(APA)に所属する医師など専門家35人の連名で、2017年2月13日付けの紙面に掲載された。

投書は「精神保健の専門家はトランプ氏に警告する」という見出しで、

「トランプ氏の一連の発言や行動は、異なる意見を受容する能力に欠けることを示している、彼は異見に怒りの行動をとる。彼の言動は他者への共感能力に著しく欠けることを示している。こうした人物は自分の精神状況に合わせて現実を歪め、事実や事実を伝えようとする人物(ジャーナリストや科学者)を攻撃する」
と指摘。そのうえで、

「トランプ大統領の言動が示す重大な精神的不安定さから、われわれは彼が大統領職を安全に務めることは不可能だと信じる」
と自発的な辞任を求めている。

この投書が注目されるのは反トランプの内容だけでなく、投書した医師たちが、アメリカ精神医学会の長年の倫理規定を破ったと自ら宣言したことにある。

この規定はゴールドウォーター・ルールと呼ばれ、1964年に民主党のジョンソン大統領と共和党のゴールドウォーター上院議員が大統領選を争ったのを機に制定された。この選挙では、ある雑誌が「ゴールドウォーターのメンタル特集」というテーマで、各地の精神科医に大統領として適任かどうかを投票させた。ゴールドウォーター氏はすぐに雑誌を名誉毀損で訴え、裁判では勝訴した。

このルールは精神科医がこうしたトラブルに巻き込まれないようにつくられた。「精神科医が自ら診察していない公的人物について、職業的意見を述べたり、精神状態を議論したりすることは非倫理的」と禁止した。1973年に制定され、今も有効だ。

アメリカ精神医学会は2016年、「このルールを破って大統領候補の精神状態を分析することは「無責任で、レッテル貼りにつながり、非倫理的な行為だ」と厳しく戒めた。しかし、今回の医師らは投書の中で、「これまでの沈黙は失敗だった。この非常時にもう沈黙は許されない」と規定破りの決意を述べている。

この問題を取り上げた英国の公共放送BBCによると、「トランプ氏の辞任を求める請願に署名した専門家はすでに2万3000人に達する」という。
(以下略)
J-CASTニュース 2017/2/19 18:59

冨永 俊史
2017年2月20日 8:07 AM 編集
【トランプ米大統領:報道が気にいらなければ「フェイク(偽)ニュースだ!」と早朝からツイッターに投稿するのが日課】

◆就任1カ月 トランプ砲、逆風(毎日新聞)

http://mainichi.jp/articles/20170220/ddm/003/030/119000c

トランプ米大統領は先月20日の就任直後から「ロケットスタート」を狙い、公約実現に向けた大統領令を連発した。だが、この1カ月間で看板政策や人事で行き詰まりもみせ、支持率は近年の米大統領として歴史的な低さだ。逆風をはね返そうと、経済政策での成果を狙うが、先行きは見通せない。

バノン氏重用で混乱も

トランプ大統領の朝は早い。米FOXテレビのインタビューに「朝5時に起きて食事をし、新聞を読みテレビをチェックする」と語っている。1日の平均睡眠は4~5時間ほどで、【報道が気にいらなければ「フェイク(偽)ニュースだ!」と早朝からツイッターに投稿するのが日課】だ。……(2017年2月20日)

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