介護事業所を開設すると、様々な公的補助を受けられるようです。

もしかしたら、事業の実体のないダミーの介護施設を多数でっち上げて、補助金を手に入れることが「事業の主体」である企業なんて、あるかもしれませんね。例えばS価系企業なら、行政から補助を得やすいとか、インチキにもお目こぼしとかもあるとか。

なんら事業の実体のないあばら家で、要介護度5級の患者を受け入れていると偽ったりして、ははは。

今日もニコニコ元気なRKでしたー!


介護事業おすすめ助成金
http://www.osaka-kaigo.com/joseikin/

助成金
助成金とは、一定の条件を満たした事業主が申請をすれば国や公共団体から支給を受けることができる、返済の必要がない給付金です。

介護事業者様向けの助成金は少なくなったとは言え、比較的使える助成金が多いのも事実です。そこで支給を受けることができる可能性のある、介護事業所様向けおすすめ助成金をご紹介いたします。

創業・新サービスの提供

助成金の種類 概要 最大支給額
中小企業基盤人材確保助成金 創業や異業種進出に伴い、会社の中核となる人材(基盤人材)を雇入れた会社が活用出来ます。
※健康、環境分野等に限定されています 140万円 / 人 (最大5名まで)
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者(失業者)が自ら創業して、創業から1年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇い入れた場合に活用出来ます 150万円 (2名雇入れの場合は200万円)

採用を考えているとき

助成金の種類 概要 最大支給額
試行雇用奨励金 特定の求職者を一定期間、試用雇用して、雇用の機会を創出した時に活用出来ます 12万円 / 人
特定就職困難者雇用開発助成金 60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます 240万円
高年齢者雇用開発特別奨励金 65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます 90万円

福祉機器の購入・職場・労働環境の整備

介護労働環境向上奨励金として給付対象となる制度が2種類あります。

助成金の種類 概要 最大支給額
介護福祉機器等の購入費用
に対する助成 介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に活用出来ます 購入額の2分の1
(上限300万円)
雇用管理制度導入費用
に対する助成 人事賃金制度、能力開発、健康管理など雇用管理改善につながる制度等を導入した場合に活用出来ます 制度導入に要した費用2分の1
(上限100万円)

パートタイマー活用

均等待遇・正社員化推進奨励金として給付対象となる制度が5種類あります。

助成金の種類 概要 最大支給額
正社員転換制度 正社員へ転換するための試験制度を導入し、実際に1人以上転換させた事業主が活用出来ます 40万円(1人目)
20万円(2人~10人目)
共通処遇制度 正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に対象労働者に適用した事業主が活用出来ます 60万円
共通教育制度 正社員と共通の教育訓練制度を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上に実施した事業主が活用出来ます 40万円
短時間正社員制度 短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主が活用出来ます 40万円(1人目)
20万円(2人~10人目)
健康診断制度 パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度(※法令上実施義務のあるものを除く)を導入し、実際に延べ4人以上に実施した事業主が活用出来ます 40万円

高齢者の活用を検討しているとき

助成金の種類 概要 最大支給額
中小企業定年引上げ等奨励金 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象にする65歳以上までの継続雇用制度の導入又は高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業主が活用出来ます 120万円
特定就職困難者雇用開発助成金 60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます 240万円
高年齢者雇用開発特別奨励金 65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます 90万円
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女性が働きやすい職場環境

助成金の種類 概要 最大支給額
子育て期短時間勤務支援助成金 小学生就学前までの子がいる従業員が利用できる短時間勤務制度を就業規則などに規定し、制度を6ヶ月以上利用させた事業主が活用出来ます 40万円
(2人目以降15万円)
中小企業両立支援助成金
(継続就業支援コース) 育児休業取得者を原職等に復帰させ、職業生活と家庭生活との両立支援の研修等を行い、復帰後1年以上継続雇用した事業主(労働者100人以下)が活用出来ます 40万円
(2人目以降15万円)
中小企業両立支援助成金
(代替要員確保コース) 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主が活用できます 15万円 / 人
中小企業両立支援助成金
(休業中能力アップコース) 育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場復帰プログラムを実施した事業主が活用できます 21万円 / 人
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従業員の教育訓練・能力開発

助成金の種類 概要 最大支給額
成長分野等人材育成支援奨励金 健康、環境分野及び関連するものづくりにおいて、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度 1訓練コースにつき、対象労働者1人あたり20万円(上限)
キャリア形成促進助成金 労働者のキャリア形成を促進させるために、職業訓練の実施または労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した費用及び訓練期間中の一部の賃金が助成される制度
OFF-JTの経費・賃金の2分の1~3分の1
OJTの実施助成 600円 / 1時間
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その他(助成金ではないが介護事業所が活用できる制度)

助成金の種類 概要 最大支給額
雇用促進税制 企業が事業年度内に5人以上(中小企業は2人以上) かつ、従業員の10%以上採用人数を増やした場合 1人当たり20万円の法人税を減税する制度
税額控除額
=雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額
=法人税額の10%(中小企業者等は20%)
処遇改善加算 介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、介護報酬に上乗せされる制度です。 介護報酬総単位数にサービス別加算率及びキャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率を乗じて得た額


わっはっはー

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