ユダヤ系投資顧問会社が、美辞麗句、高利回り口先保証で日本の投資家を騙し、海外のインチキ会社の投資信託を買わせる。インチキ会社が予定通り倒産して、投資家は投資金額丸ごと失う。海外のインチキ会社は、勿論、1%オリガーキが黒幕。日本の投資家の虎の子を取り込んで遁走。

これ、いつもの手口なんですが、これをちょっと大きなスケールでやると、日本郵政の6200億円の豪トール社買収となります。結果、4000億の損失を計上し、赤字化。郵便局の末端の職員の皆さん、幹部の偉業にさぞかし感激されていることでしょう。

買収当時から「高値づかみ」との指摘….が、あったそうで、なにやら、売り手側に有利な取引だったみたいですね。

このでくのぼう会社買収の立役者は、当時の西室社長。東芝の経営に長く携わっていた人。東芝であれ、日本郵政であれ、1%オリガーキの不良資産を買い取って救済する「任務」を帯びていたと思ってしまいますが。

西室泰三さん、後ろ手に縛られて、皇居前で跪きませんか?国民皆で、回し蹴りで歓迎しますよ。長蛇の列ができますが。


とくお

説明責任を果たさない、誰も責任とらない、まさかね。

郵政巨額損失 買収の経緯が知りたい

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042602000134.html

株式上場から二年。日本郵政が巨額損失でつまずいた。成長を焦りすぎたのではないか。官営百年から民営化した郵政は目先の収益ではなく、国民の暮らしを支える安定した企業を目指すべきだ。

株式市場や株主を過剰に意識し、短期的な利益追求に傾く企業経営には多くの批判がある。

目先の収益拡大で株価、時価総額を上昇させる米英型の経営は、格差社会の原因になったとくり返し指摘されている。上場企業は株主だけでなく、取引先や従業員、地域社会など多くの関係者の中長期的な利益を視野に入れた経営でなければいけない。

だが二〇一五年秋の郵政株上場に向けては、収益力の強化を急げという声が高まった。その圧力に押されたのだろうか。上場半年前の五月、六千二百億円もかけて買収したのが豪物流会社「トール・ホールディングス」だった。

そのトールの業績が悪化。日本郵政は一七年三月期の連結決算で約四千億円の損失を計上し、〇七年の民営化以来、初めて赤字に転落する。

買収額はトールの純資産よりも四千億円以上も高かった。アジア太平洋地域で同社が持つ事業基盤や将来性を評価したのであれば、なぜわずか二年で業績が急速に悪化したのか。豪州経済を支える資源価格の下落が原因と説明されるが、買収当時から「高値づかみ」との指摘はあった。

外国企業の合併・買収(M&A)は、東芝の例をあげるまでもなく、純民間企業でも失敗が多い。十分なノウハウも人材も経験もない国際物流事業で、買収を急いだのは東芝の経営に長く携わった西室泰三社長(当時)だった。その経営判断、買収の経緯、社長を支える取締役会の責任を明確にしなければならない。

民営化には公共部門がかかえる非効率性を競争で是正する狙いがあるが、郵政グループは民営化後も全国一律のサービスが義務の日本郵便を抱えている。民業への脱皮は容易ではない。

ただ株式の八割を保有する政府、つまり国民が抱く日本郵政への期待は短期利益を追求する米英型の企業ではないはずだ。郵政の株式売却益は東日本大震災の復興財源にもなる。

急がば回れ。今回の失敗を糧として日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は成長を焦らず、弱者にも優しい安定した経営で国民の期待に応える責務がある。

広告