共謀罪は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のためではありえない。国連の専門家が、指摘。

「政府へ抗議活動を犯罪とみなす非民主国家」が、この条約を悪用する危険を指摘した。

まさに、朝鮮悪、安倍極悪晋三一味は、TOC条約締結を口実に、共謀罪で、安倍一味に反対する「正常人」を拘束しようと企んでいる。自分たち朝鮮悪に盾突く人士を黙らせる。根絶やしにする。それが、この最終学歴中卒男の目的なのだ。

いやはや、たいしたゴロツキどもである。一国の政権与党が、凶悪犯罪者集団とは!全匹、内乱罪相当である。


冨永 俊史

【「共謀罪」の政府根拠崩れる】

◆「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。

政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。

パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。

同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。

TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。

さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。(2017年6月5日)

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