都議選で統一教会自民党が惨敗したので、株価が下がる見込みだそうです。

アベノミクス唯一の景気指標、株高もこれで終わり。

日銀とGPIFの大量買いで支えてきた株価は、本来、下がって当たり前なんです。

日本政治の不安定を見越した外国人が東証から逃げ出す。大暴落。GPIF、日銀、大損失。国民の「年金」がまた減りまーす。年金支給年齢が100歳からになりそうですね。(^^♪

安倍一味、またまた、大ホームランですね。100万人大抗議集会が、1000万人になりそうです。安倍さん、チャウシェスクされる日まで、お元気にお過ごしください。


冨永 俊史

【安倍相場は終焉:海外勢の日本市場からの逃避が始まる】

◆自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉(日刊ゲンダイ)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208726/1

都議選の自民党惨敗は、株式市場を直撃した。

「流れがガラリと変わりました。兜町関係者の多くは日経平均2万円は通過点に過ぎず、夏場にかけて2万1000円、2万2000円と上昇していくと期待していました。ところが自民大敗で、市場が最も嫌う“政治の不安定”が前面に押し出された。安倍相場は終焉です」(証券アナリスト)

3日、日経平均は前日比22円の上昇で取引を終えたが、市場を牽引したのは都議選で圧勝した小池知事に関係する“小池銘柄”だった。

新市場に絡む地質調査の土木管理総合試験所(東証1部)はストップ高で年初来高値を更新し、電線地中化の関連株として知られるイトーヨーギョー(東証2部)は前日比5・4%高だった。

「ただ小池フィーバーは一時のことです。相場全体を引っ張るパワーはありません。市場は、安倍政権の崩壊を念頭に置き始めますから、株価はズルズルと下落していく恐れがあります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

そもそも日経平均2万円は、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など“公的マネー”が下支えする「つくられた株価」だとの指摘がある。

6月中旬にも連日のように公的マネーによる大量買いが発生したという。

「東証の公表する投資部門別の売買状況によると、6月の2週と3週はGPIFなどの売買が含まれる信託銀行は大量の買い越しでした」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

6月3週は個人投資家が売り越すなか、信託銀行は1259億円を買い越した。こうした公的マネーによる「底上げ相場」は力強さに欠けるだけに、いったん、崩壊が始まったら、どこまで落ちるか分からない。

「都議選の大敗北を見た海外勢の動きがポイントです。海外勢は、安倍首相の退陣と、日銀の黒田総裁の退任をセットにして考えます。アベクロがつくり出した“官製相場”が終わるとなれば、日本市場の魅力は消えます。【日本市場からの逃避が始まる】でしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)……(2017年7月4日)

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