財務省さん、もしかして、安倍朝鮮悪晋三の死期(失権時期)が近いのを悟って、今のうちから、安倍犬からの脱却を模索中ですかぁ?

虚偽答弁の佐川国税庁長官。国会から呼ばれてもかたくなに拒否。はいはい、この調子で国民感情の逆なでに邁進してください、佐川ちゃん。

2月16日の「佐川、てめえ、錆びた鋸で脳天、ぱっくり開いたろかデモ」がますます盛り上がります。頑張れ頑張れ、サガワー。


とくお

「税金や国会は政府の私物ではない」 佐川氏罷免求め16日デモ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000125.html

森友学園への国有地売却問題をめぐり「取引の交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める声が収まらない。市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は二〇一七年分の確定申告が始まる十六日に、東京・霞が関の国税庁周辺で佐川氏の罷免を求めるデモを行う。市民の会には「納税者は確定申告用の証明書類を破棄したとは言えない。腹が立つ」などの怒りの声が寄せられているという。

市民の会は昨年、佐川氏の罷免を求め、二万人を超える署名を集めた。署名を締め切った後も会のホームページには、個人事業主や年金生活者などから佐川氏を批判する声が寄せられており、確定申告開始の日のデモ実施を決めた。

「市民の会」の発起人の醍醐聡東大名誉教授(会計学)は、確定申告に合わせてのデモについて「虚偽答弁の疑いがあるトップが居座る国税庁に徴税を任せられない。不満を募らせているまじめな納税者が声を上げる機会にしたい」と話している。

デモは十六日午後一時半に日比谷公園の西幸門を出発する。問い合わせは市民の会=電070(4326)2199=へ。 (白山泉)

パレスチナ万歳

又々(?)出ました😝

森友交渉文書、新たに20件400ページ 財務省が提出

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約400ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。
 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。
 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。
 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。
 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。
 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。
 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。

とくお

佐川氏招致拒否の与党 「次官級呼ばぬ慣例」実際には出席例も

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000126.html

衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党は財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官の国会招致を連日求めているが、与党は拒否し続けている。次官級は一般的に答弁に立たない慣例があることを主な理由にしているが、過去には次官級でも必要に応じて招致している。野党は「佐川隠しだ」と批判している。

佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、森友学園への国有地売却を巡る交渉記録について「廃棄し残っていない」とし、八億円の大幅値引きも「適正」と説明していた。

しかし、その後、財務省が交渉に関する内部文書の存在を認め、会計検査院が値引きについて「十分な根拠が確認できていない」と指摘するなど、佐川氏の答弁内容に疑問が投げかけられている。野党は「虚偽答弁ではないか」と指摘する。

与党が佐川氏の招致に応じない理由は二つある。次官級は一般的に国会答弁に立たない慣例になっていること、理財局長当時の発言に関しては後任の理財局長が答弁していることだ。

しかし、昨年三月の参院予算委員会には、佐川氏の前任の迫田英典・前国税庁長官(元理財局長)を参考人として招致した。二〇一四年には厚生労働省の村木厚子次官(当時)が参院厚労委員会に出席するなど、次官でも与野党合意のもと必要に応じて国会に出席してきた。

野党は佐川氏の答弁内容の確認は、本人に聞かなければ分からないと主張する。立憲民主党の枝野幸男代表は「国会に出てこないなら職を退くべきだ」と要求している。 (中根政人)

 

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